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弁護士の利用が多い理由

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弁護士への依頼で効率化

勤務先が倒産したことで収入が無くなり、消費者金融などからの借金の返済が不能になった場合は、現在の債務全般の整理が必須になります。収入が途絶えた時の債務整理では「自己破産」が最も有効になりますが、自己破産を選択した場合、最初に行われるのが「破産審尋」です。自己破産の申立て後、1〜2ヶ月経た頃に裁判所から破産審尋の通知が送られてくるので、指定の期日に裁判所に出向かなければなりません。破産審尋とは簡単に言うと、裁判官と申立人との間で行われる面接のことですが、自己破産に至った事情や原因などについて裁判官から質問があり、それに対して申立人が返答する形で進められます。また、財産の有無や免責不許可事由の有無などの確認も行われます。破産手続きでは債務整理に至った経緯が最も重要なため、申立人は提出した申立書と返答内容に矛盾が生じないよう、正確に供述しなければなりません。実は、破産審尋において有効になると評判の高いのが弁護士の存在です。東京地方裁判所など一部の裁判所には「即日面接制度」というものがあり、弁護士が代理人となって自己破産の申立てを行った場合に限り破産審尋が行われず、申立てた当日(若しくは3日以内)に裁判官と弁護士による面接が行われます。そして、申立人の返済が不能と判断されると、即時に破産手続き開始決定が下されます。つまり、自己破産の手続きが1〜2ヶ月早まるということです(司法書士が代理人の場合はこの制度は適用されません)。公的な債務整理の中で、この即日面接制度は弁護士に依頼する恩恵を最も受けられるものとなっています。

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